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仮設住宅用「合板不足」に業界反発 政府の「批判かわし」の声も
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いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し
引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」
東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏
国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑を
かけているようで悔しい」とつぶやいた。
発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体
連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などが
だいぶ不足している」といい、業界に買い占めや売り惜しみ監視などを要請、
他省庁と連携した法的な取り締まり強化にも言及した上で、「海外の協力を求めて
も資材調達する道も考えたい」と輸入拡大方針も伝えた。
政府は住宅業界などに、５カ月で計６万戸の仮設住宅の建設を要請している。
建設に不可欠な資材が不足しているのなら、政府の対応も当然だ。しかし住団連の
幹部は会談後、「合板などの資材は手配できている」と政府の方針に首をかしげた。