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日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、
関連技術の外販に乗り出すことが１５日、明らかになった。
最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する
「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。
日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、
日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。
日立が販売するのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光を細かく制御して
省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約３０％も削減した。
販売の第１弾は、テレビの委託生産で世界３位のベステル（トルコ）。
この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、
一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。
これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、２０１１年度下半期に
こうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。
日立は新ビジネスで下半期のテレビ事業の黒字転換を目指す。日立のテレビ事業は
現状、国内シェア（占有率）で第５位の４・６％（２０１０年）にとどまっている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
“日立のテレビ技術販売の仕組み”という図は
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
■日立製作所 URLﾘﾝｸ(www.hitachi.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)