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東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、
自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。
東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に
増やす計画を立てている。
東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は
最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。
実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、
東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと
計画していた。
しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、
最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。
まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を
減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、
電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。
また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち、電気式のものを７～９月に停止して
薬剤処理などに切り替え、工場での消費も減らす。
こうして売電量を増やす予定で、約３万世帯分を、ごみエネルギーで賄う計算に
なる。
ソースは
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ごみの焼却エネルギーで稼働する発電機室（墨田区の墨田清掃工場で）
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