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経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、
すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、
液化天然ガス（LNG）や石炭など燃料調達費が増えるため、
2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。
試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、
電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。
世界的に燃料の需給が逼迫ひっぱくしたりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。
今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、
12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。
電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3.7円の値上げになる。
ソース：YOMIURO ONLINE
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