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膨大な電子データを一カ所に集めて管理する「データセンター」の誘致に、県が動き出した。
六ケ所村のむつ小川原開発地区が予定地で、建設費は１施設１００億円を超えるケースもあり、
経済効果も出ると試算する。ただ、誘致を目指す全国の自治体も多く、既に激しい競争となっている。
「アジアのデータの拠点となり、環境にも配慮したデータセンターを誘致したい」。
県新産業創造課はこう意気込む。４月には、「むつ小川原グリーンＩＴパーク推進協議会」を設立。メ
ンバーには県や六ケ所村のほか、八戸工業大、東北電力、ＮＴＴ東日本などの関係者も加わり、
産学官による取り組みだ。これまでに複数の企業が視察に訪れたという。
７月７日には、都心でフォーラムも開き、「首都圏に７２％ものデータセンターが集中している現状は
危機管理上よくない」などと誘致をＰＲする予定だ。
県がイメージするのは、巨大ＩＴ企業のグーグルやマイクロソフトが世界数十カ所に置く
「大規模郊外型データセンター」だ。最大で１０万台のサーバーコンピューターが置かれ、
一般利用者や企業、自治体の電子情報をインターネット経由で一括管理する。
ただ、この規模のデータセンターは国内にはまだなく、国際的に電気料が高い日本への誘致自体も難しいという。
データセンターの立地には災害に強いことや、大量のサーバーの熱を冷やすための電力の安定供給が重要といい、
県は、（１）冷涼な気候で冷却コストを下げられる（２）風力発電などが充実しており、環境に優しい
（３）地震、雷、台風などの災害リスクが低い―などを青森のメリットに挙げる。
データセンターに詳しいＮＴＴコミュニケーションズの林雅之さんは「都市部からの距離はあまり問題ない。
青森は好条件がそろっている」と太鼓判を押す。ただ、宮城、福島、茨城の各県や中国、北陸両地方でも
誘致の動きが広がっており、林さんは「待ちの姿勢では誘致できない」とも話す。
データセンター誘致の先進地とされる北海道石狩市では、２００８年ごろから構想を進め、市長や市職員が
営業に回って、昨年、国内のＩＴ企業「さくらインターネット」の大型データセンター建設を実現した。
市企業誘致室は「以前は土地代や電気代が安いだけで誘致できたが、今は通信インフラや交通アクセスなど
企業側の要求水準が高くなった」と話す。
ただ、誘致に成功しても、データセンターで働く従業員は十数人から数十人規模にとどまるといい、
県も「地域貢献は非常に難しい問題」と認める。県の協議会メンバーからも「地域のためのデータセンターという
形を考える必要がある」との意見が出ている。
【データセンター】 インターネット回線を充実させた建物に数十台から１０万台以上のコンピューターサーバーを置き、
顧客らのデータを一括管理する。利用者は外部からデータを出し入れする。「都市型」はスタッフが近くに住むため
管理が楽、「郊外型」は土地が安く大規模な施設を建てやすい、などのメリットがある。
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)