11/06/12 21:00:05.22
菅直人首相（64）は12日、自然エネルギーに関する有識者懇談会を官邸で開いた。
首相は全国10電力会社の地域独占状態にある現行体制について
「国鉄、通信改革のような、社会制度の根幹をなす電力改革の議論を始めるチャンスだ」と述べ、抜本的見直しが必要との認識を示した。
懇談会にはソフトバンクの孫正義社長（53）とサッカー日本代表の岡田武史前監督（54）、音楽プロデューサーの小林武史氏（52）など
自然エネルギーに関心が高く「脱原発色」の強い人々が参加した。
首相は
「（電力業界は）分厚い構造が出来上がっており、どう突破するか。今変えられなかったら、また10年は動かない」と強調。
その上で
「かつて原子力推進のため科学技術庁という役所までつくった。自然エネルギー推進庁とか省庁横断的に進める何らかの仕組みを検討したい」とも述べた。
孫氏は
「畑を耕したりパンを焼くようにあらゆる国民が電気を起こす。志ある人が発電事業にどんどん参入すべきだ」と述べ、
そのために電力の固定価格買い取り制度の早期導入を求めた。
環境活動に長年携わってきた岡田氏は
「循環するエネルギーの研究を今から全力で始めるべきだ。（次期首相を）誰がやろうと、菅さんが（きっかけを）残してほしい」と訴えた。
ソース：nikkansports.com
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