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関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、
株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。
別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に
自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。
関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。
原発撤退の株主提案は、
東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、
「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。
撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。
取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、
持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。
一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、
「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。
これについても、取締役会は反対している。【横山三加子】
毎日新聞 2011年6月12日 2時30分
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