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国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。
ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。
国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、
世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。
ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、
日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、
「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。
「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
（2011年6月11日21時02分 読売新聞）
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