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【インタビュー】ユニ・チャーム、2020年に本社機能を中国移管［11/07/01］
ユニ・チャームの高原豪久（たかひさ）社長は３０日、フジサンケイビジネスアイの
インタビューに応じ、「２０２０年をめどに中国・上海に本社機能を移管する」と
語り、アジア市場を重視する考えを示した。
これに先立ち、福岡市にアジア市場の統括部門を設立する構想も明らかにした。
経済発展が著しいアジアの動きに迅速に対応できる体制を整え、新興国での需要を
取り込んでいく考えだ。
同社の２０１１年３月期の連結売上高は３７６９億円で、海外比率は過去最高の
４２％を記録した。そのうち約３割を中国向けが占めている。
高原社長は「２０年には海外での売上比率が８割まで高まる」との見通しを示した上で、
「売上高が一番大きいところに本社を移す」と語り、上海に本社機能を置く構想を
明らかにした。登記上の本社は日本に残す。
福岡市にアジア統括部門を設置する時期は、１５年ごろになる予定。本社（東京）や
本店（愛媛）に分散しているマーケティングや開発機能を西日本に集約し、
アジアのビジネスをスムーズに行えるようにする。
同社は１９９５年、上海に合弁企業を設立し、子供用の紙おむつや生理用品の販売を
始めた。同社の中国市場に占めるシェアは、米Ｐ＆Ｇと現地企業に次いで３位だ。
本社機能の移転を進めるため、ユニ・チャームは昨年末から約２０人の幹部を
現地に送り込み、中国法人の権限強化に努めている。
「東京本社にある企画や人事、法務を含めた本社機能をパッケージ化し、
現地でスピーディーに意思決定できるような体制を整える」（高原社長）ことで、
トップシェアを目指す。このため約１０年間かけて現地社員の訓練を行う計画だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
ユニ・チャーム URLﾘﾝｸ(www.unicharm.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)