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昨年１０月の記事だが
大証、首都圏に新売買システム…超高速取引でファンド取り込み
大阪証券取引所は１９日、来春から順次導入する新たな売買システムを首都圏に設置する方針を固めた。
現行の売買システムは関西にあるが、来年２月に開設するデリバティブ（金融派生商品）売買の新システムを
首都圏に移転する。２０１２年春の稼働を目指す現物株売買の新システムについても、首都圏に移す。
大口の売買注文を頻繁に出す機関投資家の大半が首都圏におり、物理的に近い場所に売買システムを
設置することで、短時間に大量の注文を処理できるという。
大証が来年２月に導入するデリバティブの売買システムの注文１件当たりの処理時間は５ミリ秒（ミリ秒は
１０００分の１秒）で、現行システムの１００ミリ秒の２０分の１に短縮される。１秒で約１万２０００件（現行８００件）
の注文処理が可能な計算だ。
新システムを首都圏に設置するのは、超高速取引を繰り返し、利ざやを稼ぐヘッジファンドや機関投資家の
取り込みを図るのが狙い。
超高速取引では、顧客の注文データが約６００キロ離れた関西の売買システムに届くのにかかるわずかな
時間のロスが、注文処理件数に大きく影響するという。
年間売買高を０９年の２倍超に増やし、世界の取引所で１０位以内を目指す大証は、デリバティブ売買の
分野で、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）など海外取引所と激しいシェア争いをしている。
９月には、米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が円建ての日経平均先物の売買時間を延長し、２４時間
取引を始めた。国内でも、東京証券取引所が処理時間２ミリ秒の新売買システム「アローヘッド」を今年１月に
導入し、平均約定件数が、導入前に比べて最大２倍に増えている。
こうした中で、取引所経営には、超高速取引に対応するシステムの増強が不可欠になっている。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)