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東京、大阪両証券取引所が表明していた経営統合で、
当初のめどとしていた月内の基本合意を断念する見通しであることが１０日、分かった。
大証の米田道生社長は同社の株主総会が開かれる今月下旬をめどとする意向だったが、
東日本大震災による市場の混乱や、東証が自らの株式上場を目指す姿勢を崩していないことから、
調整に時間が必要だと判断した。
大証と東証の経営統合に向けた協議入りは３月１０日に表面化。
大証の米田社長は「やるなら３カ月で合意まで持っていく覚悟」と述べ、
互いの株式とデリバティブ（金融派生商品）の市場をそれぞれ一本化した場合のメリットなどについて、確認を急ぐ考えだった。
ところが１１日に震災が発生し、
その後、日経平均株価が１０００円超も急落するなど市場が大荒れとなり、環境は一変。
トップ会談についても東証の斉藤惇社長が３月下旬の定例会見で「市場が落ち着いてからだ」と、
先送りの考えを示すなど協議は滞っていた。
しかも統合の枠組みをめぐり、東証は自社の上場を前提にする半面、
大証は東証の上場を待てば「統合が３、４年も先になってしまうのでは」（大証幹部）と懸念。
水面下では、東証が上場を断念しなければ「協議は白紙になってもしかたがない」（同）との意見さえ出るほどで、
統合の枠組みや時期などの調整で難航が予想されていた。
東証側は協議の進捗（しんちょく）を一切公表していないが、
「株主らに大きな利害が及ぶ問題」（東証幹部）と慎重で、大証と同様、月内合意にこだわらない考え。
ただ、ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所との合併合意など世界的な市場再編が進む中、
東証、大証とも経営力の向上には統合が重要との認識で一致しており今後も協議を続ける。
（2011年6月11日 08:29）
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