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泥沼の中での交代だ。東京電力は５月２０日に２０１１年３月期決算を発表。
同時に６月２８日付で清水正孝社長（６６）が退き、西澤俊夫常務（６０）が後任に就く人事を明らかにした。
清水社長は福島第一原子力発電所事故の責任を取って辞任するが、
事故直後に一時、健康問題で執行を勝俣恒久会長（７１）に譲るなど、
指揮能力について疑問視する見方があった。西澤常務は東電内で“本流”とされる企画部出身。
経済産業省とも太いパイプを持つとされ、「粘り強く固い信念を持っている」（清水社長）と社内評価は低くない。
■今期営業赤字の公算も
が、同氏を待ち受けているのは、とてつもなく厳しい前途だ。
東電が発表した前期決算では、原子炉の事故処理費用など災害関連の特別損失で、１兆２４７３億円の最終赤字を計上。
その結果、純資産は前々期末の２兆５１６４億円から１兆６０２４億円に激減し、
自己資本比率も１０・５％（前々期末１８・７％）に低下してしまった。
続く今期も、福島原発停止などで電力供給能力が低下し、販売電力量の大幅減が必至。
一方では火力発電の稼働増に伴い、石油や天然ガスなどの燃料費が約７０００億円膨らむ見込みだ。
人件費などで総額５０００億円のコスト削減を掲げるものの、営業赤字の公算も否定できない。
電力量減を補うのが値上げである。平時なら、燃料価格の高騰は燃料費調整制度を通じて、
一定程度を電力料金に転嫁できる。だが現在は「値上げについては言及できる段階にない」（清水社長）。
また、電源構成の変動など原価構造自体が変わる場合、経産省からの認可が必要で、スンナリとはいきそうにない。
最終損益となるとさらなる不安要因がある。一つは廃炉関連費用だ。
前期は事故を起こした福島第一１～４号機の冷却安定や廃炉費用で約６３００億円を計上。
今後の廃炉などの費用は現時点で「合理的に見込めるものは織り込んだ」（武井優副社長）とするが、
１～３号機の炉心溶融が発覚したのに加え、放射性物質を含む汚染水の量も増え続けている。
「（事故収束の）工程表自体が見直されればそれなりの費用は出るだろう」（国内証券アナリスト）。
もう一つの損害賠償に至っては、事故が収束していない中で、規模すら見当がつかない。
政府が発表した東電支援策では、賠償額の上限は設けておらず、支払いは一義的に東電だ。
総額数兆円に上るとの試算もある。今期については、見積もり可能で負担できる額を引き当て、
負担額は数千億円程度に収まるとしても、２期連続で巨額最終赤字を出しかねない。
すぐ今期末に、債務超過に陥ることはないにせよ、損失で自己資本は一段と毀損するだろう。
続きます>>2-10
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