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産油国サウジアラビアの当局者が、
２０３０年までに国内で１６基の原子力発電所を建設する計画を明らかにした。
総事業費は３千億ドル（約２４兆円）を超える見通しという。１日付サウジ紙アラブニュースなどが伝えた。
原子力エネルギーなどを研究するため昨年設立された機関
「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」の幹部が、
西部ジッダで開かれた会合で計画を明かした。
１０年後をめどに最初の原発２基を建設。
その後は年２基ずつ増設し、３０年までに１６基をつくり、
同国の電力需要の２割をまかなうようにする。建設は国際入札で行うという。
サウジでは人口の急増や産業開発、
海水の淡水化プラント建設などで電力需要が増えており、原発などの新エネルギーを導入することで、
最大の輸出品である石油の国内消費を抑えるという。
サウジでの原発計画には以前から日本や米国、フランスなどが強い関心を示している。
（カイロ＝貫洞欣寛）
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