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「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働
者数で割ったものが労働生産性となる。
労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、
分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易では
ない。このため結果的に、「生産性を向上させる」＝「人員削減を進める」という単線的な
考え方が広まってしまった。
この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、
企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。
企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「
地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。
なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。
地域経済全体で見れば、大きなプラスになるからだ。地域経済が元気になれば、結局巡り
巡って自分の業績も伸びる。江戸時代の商売人は直感的にこのことがわかっていて「金は
天下の回り物」と言った。自分が使ったお金は誰かの儲けに回り、その儲けがお金として
誰かに使われることで、自分の儲けに戻ってくる。これこそが、「経済感覚」である。
江戸時代の日本人も、付加価値の定義を考えた西洋人と同じ経済感覚をもっていたのである。
■人件費削減は付加価値率も下げる
ところが日本で行われている生産性向上は、この逆である。「いくら生産年齢人口が減少
しようとも、労働生産性さえ上げられれば、GDPは落ちない」という間違った命題が流布し
ている。多くの企業は、人を減らし、人件費を減らし、コストダウンに邁進している。それ
は労働生産性の向上には結びつかない。ましてやリストラや雇い止めも当然であるかのよ
うな風潮は、経済感覚の欠落を意味している。それは、自己を破壊する行為なのだ。
例を挙げよう。図版に7つの産業を並べている。このうち、付加価値率の最も高い産業は
どれだろうか。
正解は7番の「サービス」が最も付加価値率が高く、一番の「自動車」の付加価値率が
最も低い。「ハイテク＝高付加価値」と思いこんでいる人は多く、講演でこのクイズを行う
と、ほとんどの人が間違える。実際には、多くの人間を雇って効率化の難しいサービスを
提供しているサービス業が、売り上げのわりに一番人件費がかかるので、付加価値率が高く
なるのである。
続きます>>2-10
ソース URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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