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【米国は日本のようなデフレにはならない 根津 利三郎 富士通総研8/13】
このところ米国が日本と同様のデフレになるのではないかという論調が目立っている。しかし筆者はそのようなことになる可能性は低いと見ている。
理由は、日本では1990年代後半以降、継続的に賃金が下落しているのに対して、米国ではテンポは低下しても、賃金は上昇し続けているからだ。
◇デフレは日本だけの現象
デフレ、すなわち消費者物価指数（CPI）が恒常的に下落しているは日本だけの現象であり、先進国共通の問題ではない。
欧米でもこのところ物価上昇率が下がってきており、景気後退の影響を否定することは出来ないが、デフレではない。
日本では何故かくも長期にわたってデフレが続いているのか。よく聞かれる説明に、グローバリゼーションが進行して
中国やアジアの国々から安い輸入品が入ってくるとか、情報技術が進み経済全体でコスト削減が進んでいるから、ということが挙げられる。
だが、このようなことは日本だけに起こっていることではない。米国でも欧州でも中国やアジアからの安物は溢れかえっている。
これらの国における中国からの輸入品はGDP比で概ね2%で、日本と大差ない。したがって日本のデフレはグローバリゼーションの影響と結論付けすることは出来ない。
ITによるコスト削減も先進各国共通だ。むしろ設備投資に占める情報関連投資の割合の低さから見れば、日本ではIT活用によるコスト削減は他の国よりも遅れているのではないか。
◇本当の原因は賃金の下落
デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。それはグラフで示しているように、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。
賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。
こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状だ。米国でも欧州でも賃金の下落は観察されておらず、特に米国の賃金上昇率はわが国と比較するとかなり高い。
なぜ賃金の動きが重要かと言えば、CPIに占めるサービスの割合は日本で5割、米国や欧州は6割にもなるからだ。言い換えれば先進国のCPIはモノよりもサービス価格の方に大きく影響を受けるのだ。
そしてサービスの価格は直接的に賃金と連動する。人件費が下がればサービスの価格は下がる。逆に人件費が上昇する限りサービスの価格は下がることなく、物価全体も下がらない。（続く）