11/06/06 15:49:29.81
>>１より
労働者の数を減らすのに応じて、一人当たりの人件費を上昇させ、人件費の総額を保つ
ようにすれば、付加価値額は減らない。あるいは人件費の減少分が企業の利益（マージン）
として残れば、付加価値額の全体は減らない。しかし生産年齢人口の減少を迎えている現在
では、自動車や住宅、電気製品といった人口の頭数に連動して売れる商品では、マージンは
拡大するどころか下がっていく。
退職者の増加に連動して会社の人件費総額を下げるのは当然のことになり、収益率と人件
費率、すなわち付加価値額と付加価値率も下がり、生産性の向上は阻害されてしまう。
日本企業が生産性を上げるには、人手をかけブランドを向上させることで、マージンを
増やす方向に進む必要がある。
日本政策投資銀行 参事役
藻谷浩介
Kosuke Motani●1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行入行。
米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、2010年より
現職。11年4月には政府の復興検討部会の委員に選ばれた。
上阪 徹＝構成
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