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帝国データバンクが３日発表した調査によると、
電力不足への対応として首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）に
本社がある企業のうち7.6％（280社）が他地域に生産拠点などを移すことを検討していることがわかった。
全国では5.4％（599社）だった。節電や事業活動の継続性の確保などを目的に活動地域を見直す企業の動きが明らかになった。
調査は５月19～31日に実施。全国１万1111社から有効回答を得た。
地域ごとに「地域を移す可能性がある」と答えた企業の比率をみると
首都圏のほか北関東（6.4％、46社）や東海（5.7％、69社）も全国を上回った。
特に震災直後に計画停電が実施された首都圏で電力不足に対する企業の危機意識が高く、「既に移行済み」も0.3％（12社）あった。
業種ごとの比率ではサービス業（7.6％）や小売業（7.5％）が目立った。
節電で営業に制限を受ける外食などの小売業が電力不足の影響が少ない地域に出店する例や、
サーバーの管理をする通信関連が拠点を移す例などがあるという。製造業は6.5％だった。
移行する可能性があると回答した全599社に移行先をきくと（複数回答）、
近畿が23.4％（140社）と最多。海外も14％（84社）あった。
帝国データバンクでは「国内産業の空洞化に拍車がかかる懸念がある」としている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)