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中国が電気自動車（ＥＶ）の分野で世界のトップを目指している。そのための政府の施策に外国メーカーが頭を痛めているという。
ウォール・ストリート・ジャーナル北京支局で自動車業界を担当する白水徳彦記者が3日、東京で開催したセミナーで述べた
■中国製ＥＶの乗り心地
ガソリン自動車のエンジンや変速機には、それぞれ何百点もの部品が使用されており、
これらを用いた複雑な構造は、白水記者によれば、まさに芸術の域だという。
中国の自動車メーカーにとって、こうした機関の設計・製造は障壁が高いが、
ＥＶの場合は部品さえ集めれば経験がなくとも製造が可能。
ガソリン車では外国メーカーと同じスタートラインに立てなかったが、ＥＶでは互角に戦えるのだという。
ところで、中国メーカーのＥＶ製造技術はどの程度のものなのだろう。
比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶに試乗した白水記者は、3つの問題があったと話す。まずは居住性。バッテリーが
大きいため、床がかなり高い位置にある上、試乗した当時は平らでなかったという。
電子機器から発生するノイズも気になったそうだ。
次に走行性。ステアリングやサスペンションのスペックが、重い車体に相応していないという。
カーブを曲がった後は、自力でハンドルを戻す必要があったとのことだ（こちらもその後に改良）。
3つ目は価格。およそ4万ドル（約320万円）と、中国製品が持つコスト面の強みが発揮されていない。
現在、ＥＶを製造している中国自動車メーカーのなかでも、主力とみられるＢＹＤ。
同社は米国でＥＶの試験販売を行う予定で、来年には本格販売に乗り出す計画だ。
蓄電池メーカーでもある同社には、
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが10％出資している。
■中国の野望
中国がＥＶの技術を奪いかねないとの懸念が業界を揺らしている。白水記者によれば、ある文書がその背景にある。
政府のウェブサイトに現在、掲載されているというこの文書は、
2010年に政府が関連省庁や自国の自動車メーカーに回覧した「2020年計画」の草案。
この年までに国内の道路を走行するＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）を合計500万台とし、
さらに自国メーカーのＥＶとＨＶの生産・販売台数を年間300万台に引き上げるとの内容だ。
これを実現するため、政府は施策を用意している。
同記者によると、中国のＥＶ市場に参入を希望する外国メーカーに対し、
「バッテリー」、「モーター」、「制御技術」のいずれかを、
中国国内で地場企業とともに製造することを義務付けているのだ。
肝は外国メーカーが出資できる比率を最高49％に制限していることだ。
合弁事業の実質的支配を中国側が握るなか、懸念されるのが「知的財産権」の行方だ。
外国メーカーが移転した技術に対し、中国企業が何らかの「改良」を施し、
自ら開発した技術だとした先例があるためだ。
各国の商工会議所やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）をはじめとする
欧米企業がこのような政策に懸念を表明したこともあり、草案は現在も「回覧」の状態だ。
続きます>>2-10
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