11/06/06 00:35:39.47
>>1より
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）によると、
首都圏に情報システムを持つ同社の顧客企業のうち50％以上が、地方への拠点分散を検討しているという。
「震災」「原発・電力」「ライフライン寸断」など様々な事態が発生した時、
データ保管や情報処理の機能が１カ所に集中していると事業を継続できなくなる恐れがあるからだ。
ＣＴＣには「データのバックアップをとりたい」「クラウドコンピューティングを利用したい」など、
企業からの問い合わせが以前の５倍以上に増えた。
生産・開発の世界展開が進んでいる製造業では、海外へのサーバー移設を検討する企業も多い。
また外資系の大手金融機関では
「（東京で業務が継続できない可能性を想定し）ほぼ全社が地方か海外へのＤＣ移設を検討している」
（野村総合研究所の平中直也上席コンサルタント）という。
関西には日本銀行のバックアップセンター（大阪府）がある。
万が一、首都圏や東海地方が大規模な災害に見舞われても、
近隣に日銀の出先があれば、決済業務の継続がスムーズに行えるという金融機関特有の利点を見据えたものだ。
カルビーは今回の震災が起きる前からサーバー機能の分散を進めてきた。
2004年の新潟県中越地震で同業他社の工場が被災して、
生産や物流の「司令塔」となる情報システムがダウンし、生産が停止した。
同様の事態を避けるため「2006年にバックアップセンターを地震のリスクが低い沖縄に移した」（広報担当）。
製造業が情報拠点を分散させる先駆けとなった。
■需要見込み供給も拡大
ＤＣやクラウドなどＩＴ（情報技術）サービスを提供する企業も「脱・首都圏」の動きを強めている。
インターネットイニシアチブ(ＩＩＪ)は４月下旬、松江市にコンテナ型のデータセンターを開設した。
ＩＩＪは首都圏を中心にＤＣを持っているが、このコンテナ型ＤＣを使い地方展開を強化する。
必要に応じてコンテナを増やすことができ消費電力も少ないため、低コストでサーバー能力を増設できるという。
ソフトバンク子会社のソフトバンクテレコムは韓国の通信会社ＫＴと組んで釜山市にＤＣを設置する。
日本からの地理的な近さや、現地の電力料金の安さを売り物に、
「複数のデータ拠点を持ちたいという日本企業のニーズにこたえたい」（ソフトバンクの孫正義社長）という。
ＤＣは10月にも完成。ソフトバンクは大阪や福岡にも拠点を持つが、
日本国内でデータを保管している企業のバックアップ用に活用してもらうという。
ＩＩＪは節電対策での移設需要を見込む(４月に開設した「松江データセンターパーク」)＝ＩＩＪ提供
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)