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帝国データバンクが３日まとめた今夏の企業活動に関する意識調査によると、
電力不足への対応などを理由に、東京電力管内である南関東を活動地域とする
７・６％の企業（２８０社）が活動地域を移行する可能性があることが分かった。
全国ベースでも５・４％（５９９社）にのぼるという。
多くの企業は節電などで、今夏の電力不足をしのぐ意向だが、電力不足が
関東からの“避難”にまで追い込まれる実態が明らかになった。
移行の可能性を示唆した地域別の企業は、ほかに北関東で６・４％（４６社）、
東海で５・７％（６９社）、東北で４・０％（２３社）だった。
移行先については、近畿が２３・４％で最多で、南関東１５・２％、
海外１４・０％、九州１２・９％と続いた。
帝国データバンクは「夏の電力不足を契機に、産業空洞化に拍車がかかる懸念が
ある」としている。
移行方法については、「分散」とした企業が４２・６％でトップ。
「集約」は１５・２％となったほか、他の地域への「移転」は１０・５％だった。
一方、自社の活動地域の移行の有無にかかわらず、電力供給不足への対応のため、
仕入れ先や得意先の地域を移行する可能性があるか質問したところ、
「仕入れ先を移行する可能性がある」は６・４％、
「得意先を移行する可能性がある」は１・９％、
「どちらも移行する可能性がある」は３・９％だった。
調査期間は５月１９日～３１日。有効回答企業数は１万１１１１社。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
■帝国データバンク URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
特別企画調査 : 夏季の企業活動に関する意識調査 PDF 415KB
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
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