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社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２日、改革原案を公表した。
医療や介護、保育の利用者負担を合算し、
自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出した。
財源を確保するため、消費税率を2015年度までに段階的に10％へ引き上げることも明記した。
ただ高齢者向け給付抑制に向けた道筋はほとんど示さず、制度の持続性には疑問も残る。
原案は一体改革の狙いを社会保障の充実・強化と財政健全化の「同時達成」と強調。
パートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大や、
年金受給資格をもらえる加入期間（現在25年以上）の短縮などを打ち出した。
15年度時点で消費税率５％分の約13.5兆円の財源が必要だとした。
増税で得る税収のうち消費税率３％分（約8.1兆円）は社会保障の拡充や
基礎年金の２分の１を国庫負担する制度の維持に使う。
残りの２％分は高齢者向けの医療・年金・介護で発生している財源不足の穴埋めなどに充てる。
税率引き上げ時期については「段階的に10％まで引き上げる」と明記し、
２段階に分けて税率を上げるシナリオをにじませた。
政府・与党は月内に最終案となる「改革案」をとりまとめる方針だ。
今年度中に消費税率の引き上げ幅などを盛った税制改革法案の国会提出を目指す。
ただ、与党内にも消費税率引き上げに反発する声があり、調整難航も予想される。
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