11/05/31 11:43:48.52
社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）が
来月２日に示す一体改革原案で、年収１千万円以上の高齢者が受給する基礎年金を減額し、
年収６５万円未満の高齢者に１万６千円を上乗せする案などを盛り込むことが３１日、
分かった。
安定財源の確保に向け消費税増税の法整備を今年度中に実施し、２０１５２７年度までに
消費税率を段階的に１０％に引き上げることも打ち出す。
原案では、医療や介護などの自己負担額に上限を設け、それを超えた分を公費で
負担するなどサービス拡充策の費用として１５年度に約４兆円を要すると試算。
高所得高齢者の年金削減などによる抑制額は約１兆３千億円にとどまり、
差額の約２兆７千億円の財源が新たに必要になる。
さらに現在でも１０兆円程度の財源不足が生じているため、消費税率を１０％に
引き上げることが必要と判断した。
高所得の年金受給者は年収１千万円以上から基礎年金を減額し、１５００万円で支給を
打ち切る。
このほか、外来受診時の窓口負担に加えて１００円程度の定額負担を求め、がん患者らの
負担軽減に充てる制度を導入。７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割に
引き上げることを盛り込むほか、年金の支給開始年齢引き上げも検討課題とする。
ソースは
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