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米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期会社格付けを、現在の「ＢＢＢ（トリプルＢ）」から
投資不適格の「Ｂ＋」（シングルＢプラス）に５段階引き下げたと発表した。震災後にＳ＆Ｐが東電を格下げするのは４回目で、「Ｂ＋」は
２１段階のうち、上から１４番目。長期会社格付けは、金融機関からの融資の返済能力など発行体としての信用力を示す。「投資適格」の
格付けを外されたことを意味し、東電社債の価格に影響を与える可能性が高い。
Ｓ＆Ｐによると格下げの理由は、２０日に発表された１１年３月期連結決算で、１兆円超の特別損失を計上し財務内容が悪化したことに
加え、政府による福島第１原発の損害賠償支援の内容や正式決定の時期がなお不透明なこと。また、取引銀行が債権放棄など、Ｓ＆Ｐが
「デフォルト」（債務不履行）と見る金融支援の可能性が高まっているためとしている。【岩崎誠】
毎日.jp
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