11/05/30 10:07:55.41
政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、
平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、
分かった。
増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、
経済への打撃を軽減する狙いがある。
政府は６月２日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、
同２０日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。
その後、年末にまとめる２４年度税制改正に２段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む
方針だ。
財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を
半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。
さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込まれており、必要な財源は
１０兆円超に上る見込みだ。
報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて
１０％にする必要があることを示す内容となる。
具体的な引き上げ時期は、景気動向や東日本大震災からの復興状況を見極める必要があり、
年末の税制改正までに詰める。
ただ、一度に５％を引き上げると、増税前の駆け込み需要とその後の大幅な反動減で経済が
混乱する可能性が高い。
このため、「３％と２％の組み合わせによる２段階」（財務省幹部）を検討。税制改正では国民に
明確なスケジュールを示すため、一括して時期を定める方針だ。政府内では、２５年度に３％、
２７年度に２％引き上げるといった案が想定されている。
政府と民主党の一部は当初、２０兆円超に上る可能性がある復興財源を確保するため、消費税率を
３％引き上げ、その後、引き上げ幅を拡大し、社会保障財源に転用することを検討していた。
しかし、復興中の増税が経済に深刻なダメージを与えかねないことから批判が噴出し、実施は
困難な状況になっている。
政府は２段階の引き上げに加え、消費税を復興財源と切り離し、社会保障目的とすることで、
国民の理解を得たい考えだ。
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URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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