11/05/27 17:11:10.09
国土交通省が２７日発表した２０１１年１～３月期の全国の住宅地・商業地１４６地区の
地価動向調査によれば、下落地点が９８地区となり、１０年１０～１２月期（７７地区）より
１８地区も増加した。
東日本大震災発生前に人気を集めた東京臨海部のマンション集積地域が、液状化影響などで
大きく下落したのが響いた。
ただ、首都圏マンション販売は臨海部を除いて復調しつつあり、国交省では
「首都圏の住宅地の地価は横ばい、または上昇に転じる可能性もある」と予測している。
今回の調査は、震災で直接被害を受けた仙台市の３地区と、液状化被害が大きかった
千葉県浦安市の計４地区を対象から外した。
対象地区のうち上昇は２地区（前回は１６地区）、横ばいも４６地区（同５４地区）と
それぞれ減少した。
用途別では、商業地（１０６地区）は上昇がゼロ（前回は５地区）で、横ばいは２４地区（同３０地区）、
下落が８２地区（同７１地区）となった。震災後の消費自粛で客足が減り、地価下落につながったため
としている。
一方、住宅地は４０地区のうち、上昇は神戸市岡本とＪＲ芦屋駅周辺の２地区（前回は１６地区）に
とどまった。
神戸で上昇したのは震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故で、外資系企業などを中心に
住居移転が進んだため。
一方、横ばいは２２地区（同２４地区）、下落が１６地区（同７地区）となった。
首都圏での上昇地区はなく、前回上昇した東京都港区の高輪、芝浦はそれぞれ横ばい、下落に転じた。
「浦安市の液状化被害の連想から臨海部のマンション購入を避ける動きが一時的に出たため」
（国交省）という。
民間調査会社の不動産経済研究所調べによれば、４月の首都圏（１都３県）新規マンション発売戸数は
各社の営業自粛が響いて、現行調査を開始した１９７３年以降で過去３番目に低い水準まで減った。
ただ、４月末の大型連休以降、各社が営業を本格化。４月に販売予定だった大型物件を
次々と売り出しところ売れ行きも好調といい、同研究所では５月の発売戸数を
前年同月比４５．５％増の５５００戸まで回復すると予測する。
国交省の担当者は「震災時にエレベーターが止まった超高層マンションや液状化の臨海部を除き、
都心のマンション販売は復調している」と話している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
国土交通省のサイトURLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)から、主要都市の高度利用地地価動向報告 平成23年第1四半期(PDFファイル)
URLﾘﾝｸ(tochi.mlit.go.jp)