11/05/26 09:08:38.38
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中国の国家発展改革委員会は６日、家庭用品メーカーのユニリーバ（英蘭系）が
「日用品の値上げは避けられない」と言いふらし、値上げ観測をあおったとして、
同社に２００万元（約２５００万円）の罰金を科した。
それに先立ち中国国内の原材料価格高騰の影響を受け、同社は洗剤、せっけんなどの主要製品を
５～１５％値上げする方針をいったん固めたが、当局からの「行政指導」を受けて断念した経緯がある。
中国国内の原材料価格の高騰は明らかな事実だから、生産メーカーとして製品の値上げを考えるのは
むしろ当たり前のことだし、企業たるものの当然の権利でもある。
しかし中国ではそれは許されない。政府は今、インフレの抑制を急務としているから、
この方針に沿って露骨な行政干渉が横行しているのである。
実はこの数カ月間、人件費や物価が高騰して生産コストが上昇している中で、多くの内外企業が
ユニリーバと同様、値上げを予定していたが、当局によってことごとく封じ込められた。
今の中国で、どこかの企業が値上げを言い出した途端、経営トップが直ちに官庁に呼び出されて
「行政指導」を受けるのが日常的な光景となっている。この国の「市場経済」とは名ばかりの
ゴマカシなのである。
が、ここまでくると、当局の理不尽な行政干渉に対して、一部の企業がついに反撃に出たのである。
本紙の関連記事でも報じているように、中国の浙江省や湖南省などの一部地域で深刻な電力不足が
発生しているが、実はそれはまさに、市場原理を無視した政府の行政干渉に対する電力会社の反抗の
結果である。
その経緯はこうである。発電の原料となる石炭の価格が暴騰して採算が合わなくなった電力企業は
電力供給料金の値上げをしようとしたが、政府の行政命令によって止められ、その結果、電力企業が
発電すればするほど赤字になるという現象が起きた。
そこで多くの電力企業は、「設備の点検・修理」と称して発電機能の一部を停止させて赤字を
減らそうとした。
１３日の「中国青年報」が報じたところによると、全国の各地では、半分以上の発電設備を
「点検」に回す企業まで出ているという。まさに集団的反抗の広がりである。
-続きます-