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過去２年で最大の下落率を示しているウラン価格が下げ止まり、上昇に転じる可能性がある。
日本の東京電力福島第１原子力発電所で事故が発生した後も中国とインドが原子力発電推進を
計画しており、世界の発電能力が２倍以上に拡大すると予想されるためだ。
ＭＦグローバル・ホールディングスの価格統計によると、ウラン価格は今年に入って８．７％下げ、
２００９年以降で最大の下落率を示している。
日本で３月に始まった原発危機を受け、各国政府が原子力発電所の見直しを実施したため
ウラン価格は一時、２７％急落した。
しかし、ブルームバーグが集計したデータによると、世界の原発開発主要５カ国の消費は
２０年までに４６％増加すると予想されており、中国とインドが伸びを牽引（けんいん）する
見通しだ。
福島第１原発からの放射性物質の漏出が１９８６年のチェルノブイリ事故以降、
最悪の原発災害となる中、世界の新興国のエネルギー需要の急増が、ウラン価格のほか、
カナダのキャメコやオーストラリアのパラディン・エナジーなどのウラン生産会社の見通しを
下支えしている。
中国の原子力エネルギー協会は１２日、原子力発電能力を２０年までに最大８倍に
増強する方針を示した。翌日にはインドの原子力エネルギー委員会が３０年までに生産能力を
１３倍に拡大する計画を発表した。
エイブラハム元米エネルギー長官は１７日、ワシントンからの電話インタビューで
「問題となっているのは、日本の老朽化した原子炉で発生した事故が、原発を新設しない
ということを正当化しているかどうかだ。私は答えはノーだと思う」と指摘。
「中国は電力需要の伸びに一次元的な対策では対応できないと認識しており、代替となる
エネルギー源を必要としている」との見方を示す。
同氏は現在、原発関連機器メーカー最大手、フランスのアレバの非常勤会長を務めている。
世界原子力協会によると、米国の住宅約１００万世帯の需要量に相当する１００万キロワットの
電力を供給するためには、原発をフル稼働させた状態で年間２００トンのウランを必要とする。
ブルームバーグのデータによれば、中国、インド、韓国の消費量は３０年までに
２億６２００万キロワットに達し、米国や日本、ドイツ、フランスの総発電量を上回ると
予想されている。
（ブルームバーグ Ｍｏｍｉｎｇ Ｚｈｏｕ、Ｄｉｎａｋａｒ Ｓｅｔｈｕｒａｍａｎ）
ソースは
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