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中国の温家宝首相は２２日、菅首相との首脳会談で、
中国人の外国旅行業務の取り扱い免許を日本の旅行会社１社に与えると表明した。
同免許はこれまで、外資には認められていなかったが、
東日本大震災の被災地復興を観光分野で支援する目的があるという。
温首相は会社名を明らかにしなかったが、
すでに中国内で国内旅行を扱う合弁会社を持ち、外国旅行の免許を申請している
ＪＴＢが選ばれる公算が大きい。
中国人の訪日旅行を扱っているのは現在、中国の旅行会社だけで、
日本にある支社が日本国内でのホテルや交通手段を手配している。
このため、日本政府が中国人の個人観光査証（ビザ）の発行要件を緩和するなどの
訪日促進策をとっても、日本の旅行会社にはメリットがなく、
訪日客数も思うように伸ばせないとの不満が出ていた。
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