11/05/23 08:22:38.26
通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な
太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、
関係者への取材で分かった。
同社はまず、大阪、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を
進める協議会を設置。
府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の
太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。
ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて
原子力発電への依存から脱却し、
太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。
その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけて
いた。
自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での
自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、
構想を説明する予定。
ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う
共同企業体を設立。
府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力を
まかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。
電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。
総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を
負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討する
という。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ソフトバンク URLﾘﾝｸ(mb.softbank.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)