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菅直人首相は２２日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の
普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」
を表明する意向を固めた。
東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を
示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１に、
３０年に６分の１に低減させることを打ち出す方向だ。
首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を３０年までに
５０％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。
サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく
方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー
(2)省エネルギー社会の実現－を新たな柱に加える意向を示す。
時事ドットコム（2011/05/22-21:07）
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