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今回の大震災で全動力電源を喪失するという最悪の事態に陥ったのが
偶然「福島第一原子力発電所」のみであったというだけで同発電所の設
備そのものは原子力安全委員会が定めたガイドラインに従っている。
原子力安全委員会
発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針
URLﾘﾝｸ(www.nsc.go.jp)
この指針 27 にもあるように全動力電源の喪失を想定することを国策
として放棄している。
原子力安全委員会（＝政府）は地震や津波で発生しうるトラブルへの対
策を現在でも電力会社に求めていない。
泊、東通、女川、福島第二、東海第二、柏崎刈羽、浜岡、志賀、敦賀、
美浜、大飯、高浜、島根、伊方、玄海、川内、もんじゅ
どこで福島第一と同様の事故が発生してもおかしく無い。
北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、
四国電力、九州電力、日本原子力研究開発機構
これらの電力会社や行政法人にも東京電力と同じ状況に陥る可能性が今
もあるのでこれは政治がもたらした災害だということだ。