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日本の中小自動車部品メーカーが集団で中国江蘇省に進出し、共同資材調達や市場開拓に挑戦する
ユニークな工業団地が年内にも稼働する見通しとなった。
中小部品メーカーの進出が進めば、輸入コストの削減で日本の完成車メーカーの競争力強化につながる。
東日本大震災で部品供給のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことを受け、
今後、海外進出意欲が高まるとみられる中小メーカーの受け皿となりそうだ。
日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地（ＪＡＰＩＣ）などが運営し、
中国自動車工業協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する。
丹陽市にこのほど着工し、今年１０月に竣工（しゅんこう）する予定で、年内に進出企業が
工場を稼働できる体制を整える。
６月末に第１期の募集を締め切るが、東日本大震災の影響で現時点の応募企業は当初予定よりも
５社程度少ない約２０社。５年以内にこれを４００社に拡大する計画だ。
工業団地入居企業で組織する共同組合が、ＪＡＰＩＣのサポートを受けて部材の共同購入や物流の共通化、
工員の採用など間接部門を一元管理することでコスト削減につなげる。
２０１４年までの３年間は工場の賃料も無料。
法務や通関、採用や労務管理といった経営課題から解放され、生産や開発に専念できるメリットが
ある。
日本の自動車部品ブランドを構築し、日本メーカー以外の欧米自動車メーカーにも売り込む狙いだ。
中国市場で自動車部品の１０％程度を供給する丹陽市としては、日系団地の建設により
世界的な自動車部品基地としてのブランド確立を目指す。
０９年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した中国の１０年の生産台数は前年比
３２．４％増の１８２６万４７００台で、当面は２桁成長が続く見通し。
一方で日本国内市場は縮小が避けられず、約５０００社を超える国内の自動車部品の下請け中小企業は、
成長市場の中国開拓なくして生き残りを図るのが厳しい。
欧米メーカーに比べて中国での販売台数が伸び悩む日本の完成車メーカーにとって、
部品コスト削減は喫緊の課題でもある。
また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」
（ジェトロ上海センターの草場歩氏）見通しだ。日本の空洞化や技術流出の懸念はあるが、
震災の混乱が落ち着いた段階で進出企業の増加が予想される。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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