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東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が
１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。
一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を
象徴する動きが重なった。
日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。
読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は
「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を
目指す」とコメントした。
他の全国紙では、朝日７７０万部（前月比１６万部減）、日経３０１万部（同３万部減）と
減らす一方、毎日は３４７万部（同２万部増）、
産経も被災地では減らしたが、全体では１６５万部（同４万部増）に伸ばした。
ブロック紙では、中日２６８万部（同８００部減）、東京５３万部（同１万部減）。
震災被害が甚大な東北では、福島民報（福島市）が同６万部減の２３万部など、厳しい状況だ。
一方、朝日は１８日、有料電子版「朝日新聞デジタル」を創刊。
パソコンのほか多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やアンドロイドＯＳ搭載機向けに、
朝夕刊の記事と独自のコラム、動画などを提供する。月額は同紙購読者が１千円、
電子版のみが３８００円。来年度中に１０万人の会員を目指す。
会見した朝日の飯田真也・取締役販売担当は
「新聞全体がＡＢＣ調査で１００万部ほど減っているが、今回の地震でも新聞という媒体が
注目されている」として、紙の新聞の意義も強調。
「デジタルが紙を食べてしまうとは思っていない。競合ではなく、デジタルから申し込んだ人にも
紙を勧めたりするなど、複合させていきたい」と話した。
全国紙の電子版は日経が昨年３月に創刊、産経も多機能携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と
ｉＰａｄ向けに、紙面の閲覧アプリを提供している。
産経は４月下旬、韓国のエンターテインメントに特化した週刊新聞「韓ＦＵＮ」も創刊するなど、
新聞業界ではサービスの多様化が進んでいる。
上智大の碓井広義教授（メディア論）は「震災後、新聞は読者が知りたいことをいかに分かりやすく
伝えるかという姿勢が問われた。読者に“寄り添えるメディア”への変化こそが読者獲得のカギだ」
と話す。
電子版については「若者は新聞社の発信する情報を欲しているが、手に入れるためのツールが
紙面購読ではない。デジタル化は必然だ」と指摘している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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“4月の新聞販売部数”という表は
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
日本ＡＢＣ協会 URLﾘﾝｸ(www.jabc.or.jp)
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