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不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏（１都３県）新規マンション発売戸数は
前年同月比２７．３％減の２３３６戸と大幅な減少となった。
現行調査を開始した１９７３年以降で、４月の供給戸数としては過去３番目、
減少幅としては過去６番目に低い水準となった。
東日本大震災に伴いマンション各社が発売を１５日程度自粛したのが影響した。
ただ、発売した月に売れた割合を示す契約率は７６．０％となり、
好調の目安を示す７割を１６カ月連続で上回った。
同研究所では「大震災に伴う供給減少は短期間で終わると思っている」と説明している。
４月の発売戸数はバブル崩壊後の１９９２年（１３６５戸）以来１９年ぶりの低水準と
なったほか、減少幅も２００８年４月（３０．０％減）以来の低水準だった。
首都圏の販売が減少するのは１月以来３カ月ぶり。
地区別の内訳は神奈川県がプラスとなったが、東京２３区が１０％、埼玉県で４０．０％、
千葉県が７２．３％と“激減”した。
ただマンション各社は４月末の大型連休から、本格的な営業を再開。
４月に販売予定だった大型物件を次々と売り出しており、同研究所は５月の発売戸数は
同４５．５％増の５５００戸まで回復すると予測する。
「５月の売れ行きは通常通りに戻っており、市況としては底堅いものがある」と話している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
■不動産経済研究所 URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
11/05/18 2011年4月度版首都圏マンション・建売市場動向 (PDF : 89KB)
URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
11/05/18 2011年4月度版近畿圏マンション市場動向 (PDF : 74KB)
URLﾘﾝｸ(www.fudousankeizai.co.jp)
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