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東京電力の解体論が現実味を帯びてきた。
枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は
「選択肢として十分あり得る」と明言。発送電分離は、電力会社の地域独占体制を崩して
競争を促すだけでなく、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も秘めている。
メリットを十分に引き出すには、送電網を広域で一体運営することが必要で、現行の電力
１０社体制の見直しなど全国的な改革が不可欠だ。
政府は、福島第１原子力発電所事故の賠償支援策に
「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、
発送電分離を含め今後本格的な議論に入る。
発送電分離の基本的な考え方は、電力会社から送電部門を切り離し、そこに電力を送る
発電事業者間で競争させれば電気料金を引き下げられる－というものだ。
さまざまな事業者が接続する送電網は、公的な性格が強まることになり、太陽光や風力、
地熱など再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との
整合性もとりやすくなる。
発送電分離に関して玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日の民放番組で、
「議論を妨げてはいけない。自由に議論していく必要がある」と述べた。
背景には、これまで電力業界が発送電分離に否定的だったことがあるとみられる。
◆業界に根強い反発
電力業界は「電力の安定供給、経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が
望ましい」（電力会社首脳）と主張。各社が事実上の地域独占企業として発電から送電、
需要家への小売りまで一体運営することを正当化してきた。
一体運営することでシステムを最適化できるとし、発送電分離は電力の需給調整や長期的な
発電所の建設計画などとなじまないなどと反発してきた。
発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で２００１年に大規模停電が
起こったことも、反対論の強い根拠となった。「日本国内の停電時間は年間十数分で、
先進国でトップレベルの短さ」（業界関係者）と電力業界は主張してきたが、今回の
東日本大震災と原発事故にともなう計画停電で説得力を失いつつある。
◆欧米は自由化加速
日本国内では下火になっていた発送電分離、電力自由化論議だが、欧米各国では自由化が
加速。発送電分離とそれに伴う業界再編や電力卸売市場の整備が各国で進み、
２００７年までにドイツ、英国、フランスなどが相次いで小売り全面自由化に踏み切った。
同時に欧州各国では再生可能エネルギーの大量導入も進められた。
ただ、出力が天候に左右され電力の安定供給の障害となるという課題への対応策にも
苦慮。電力の安定供給態勢の正解はまだ導き出せていない。
日本国内での今後の発送電分離論議でも、経済性と環境性、安定性をいかにバランス
させるかが焦点になる。
日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめずに
全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として
いま議論をするチャンスだ」と指摘している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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