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賠償金支払いのために
東電が今後実施しなくてはならない最低限のこと
・保有不動産・社宅売却
・保有資産売却
・不要事業の売却
・退職金廃止
・企業年金廃止
・役員報酬廃止
・役職手当廃止
・ボーナス廃止
・給料を最低賃金まで引き下げ
・無能社員の首切り
・広告費廃止
・御用学者どもへのエサやり廃止
・政治家、首長に対して献金禁止
・天下り受け入れ禁止
・株の100パー減額
・歴代の役員の退職金相当分の返上
以上を実施せずに、税金投入・電気料金値上げなど絶対にありえない。
まだまだ賠償金は捻出できるはずだ。東電は最後の１円まで責任を取れ。