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70年以上の歴史を持つ大阪のメーンストリート「御堂筋」。地価の下落が象徴するよ
うに“御堂筋ブランド”は数年来、陰りが指摘され、撤退する企業も絶えない一方、東日本
大震災をきっかけに首都圏や東北から関西移転を考える企業から注目を集めている。はた
して、御堂筋は再生できるのか。
大阪ガス、兼松など大手企業が並ぶ平野町・淡路町の御堂筋沿いエリアは、地下鉄御堂筋
線本町、淀屋橋の両駅に近く、利便性が高い。そんなオフィス街の一角に、まとまった土地
がコイン駐車場として利用されている。
この土地は、平成14年に長谷工コーポレーションと連結子会社のエイチ・シー土地開発
から、コンピューターシステム開発・販売のオービックに92億円で譲渡された。遊休ビル
となっていた長谷工第一ビルは翌年解体されたが、その後は更地の状態が続き、現在も再開
発のめどが立たず、地元の不動産業界からは「ビルを建てたくても、テナントが集まらな
いからでは」との声も聞こえてくる。
最近、一等地であるはずの御堂筋一帯は、このように塩漬けとなり、コイン駐車場に化け
る土地が増えている。ブランドの失墜を如実に示すのが地価下落だ。
国土交通省が発表した平成23年の公示地価によると、全国の商業地で下落率が大きか
ったワースト10地点のうち、大阪中心部が6地点を占めた。中央区難波から北区堂島まで
御堂筋一帯のわずか3・5キロ程の間に並ぶ。
大阪では、企業の業績不振などでオフィス需要が減少しているのに加え、企業が商業施設
の一極集中が進む梅田周辺エリアに本社や拠点を移す動きが活発化している。
本町エリアからは、伊藤忠商事が8月に、大阪本社をJR大阪駅北側のノースゲートビル
ディングに移転する。業務の効率化を図るとともに、築40年という本社ビルの老朽化も
大きな要因だ。このビルの1坪(3・3平方メートル)あたりの価格は「1万円近くまで
下がっている」(オフィス仲介業者)という。バブル崩壊後、御堂筋は繊維業者が撤退し、
古い雑居ビルが残るなど「地盤沈下」が進んできた。
ソース:SankeiBiz
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
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