11/05/22 15:04:39.17 Q/PdaIMK
近畿の企業流出が突出 売上高、１０年で３割減
近畿２府４県に本店を置く上場企業の２００９年４月～１０年３月期決算の合計連結売上高は約１０３兆円で、
１０年前の１９９９年４月～２０００年３月期と比べて２９・６％減ったことが、帝国データバンク大阪支社の集計で
分かった。大手企業が相次ぎ首都圏に移転したためで、他地域と比べても近畿圏の地盤沈下ぶりが突出した。
首都圏は４０５兆円で２０・５％増、中部圏は５５兆円で３７・９％増、その他地域も５０兆円、１％増だった。
近畿ではグループの頂点にある上場企業数が７０４社から６７２社に４・５％減ったのに対し、
首都圏など他圏域は増加した。近畿では、１０年前に連結売上高の上位１０社に入っていた商社、
銀行の多くが本社移転や経営統合で流出し、売上高の減少に拍車を掛けた。
今年に入ってからも、新日本製鉄（東京）との合併方針を発表した住友金属工業（大阪市）の動向が
注目されている。同支社は「東日本大震災で東京一極集中のリスクが再認識され、外資系などが
近畿へ一時避難する動きもある。ただ、首都圏への流出が根本的に変わるかどうかは分からない」としている。
近畿の府県別売上高の増減は、大阪＝３４・８％減の８１兆８５００億円▽京都＝２９・７％増の７兆７３００億円
▽兵庫＝１３・１％減の１２兆５３００億円▽奈良＝１８・３％減の２千億円▽和歌山＝９・７％増の４５００億円
▽滋賀＝９・９％増の９７００億円‐だった。
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