11/05/14 18:33:17.96 WmU20l/y
国の保安基準を満足させて、国の政策に従い原発を運用。
責任の所在は許認可権限のある国であり、第一義的には東電に責任はない。
賠償資金は原発発電費用であり、電力料金で賄える法律がある。
東電の企業年金減額、株式の減資、社債債権者の責任、実施するための如何なる根拠
となる法律はない。法律に則らなければ、いかなる措置も訴訟リスクとなる。
賃金・待遇の良さに負け犬が吼えているが、所詮遠吠え。
何もできないから書き込みで自己満足している。
今度東電は永久に不滅です。