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東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが決まり、電気料金値上げが
不可避となったことに対し、産業界は悲鳴をあげている。
値上げは東電だけでなく、他の電力会社にも波及する可能性があり、企業の国際競争力が
さらに低下する恐れがある。
深刻な電力不足に続く値上げへの動きは、東日本大震災からの復興を目指す日本経済の
大きなリスクだ。
「（料金値上げは）間違いなくコストアップ要因になる」と語るのは非鉄大手の
三菱マテリアルの山ノ辺敬介常務。同社が手がけるアルミ生産には大量の電力が必要で、
「夜間操業などでコスト削減を図るが、１００％カバーすることはできない」と
頭を抱えている。
顧客企業の情報を管理するデータセンターも大量の電力を消費する。
ＩＴ大手の日本ユニシスは「サービスによっては電気代を自社で負担しており、
コスト増につながるので歓迎できない」（角（かど）泰志専務）。
ある電機大手首脳は「他国のライバル企業は電気料金も含めて低コストで製品を作っている。
これ以上コストがかさむと、勝てっこない」と嘆く。
家電・ＩＴ分野で国内企業は韓国勢などと激しい価格競争を展開しており、
電気料金が上がっても、最終製品の価格に転嫁することは極めて困難だ。
ゲームソフト大手のコナミも「企業努力としてどれくらい（値上げ分を）吸収できるかが
課題だ」（田中富美明最高執行責任者）として、価格転嫁はしない考えだ。
大震災後の部品供給網の混乱から減産状態が続く自動車業界にとっても、電力不足に続く
値上げへの動きは“泣きっ面にハチ”となる。
日産自動車は「値上げは受け入れられるものではない」（川口均常務）と強く反発している。
各社は節電も兼ねた防衛策として、夜間電力の使用などのほか、自家発電機の導入を
急いでいる。
三菱重工業は神奈川県の相模原製作所で、６月中にも３千キロワット級の発電機を新設する。
パイオニアは九州にある遊休工場の自家発電装置を川崎市の本社に移設し、８月をめどに
稼働する予定。
日立製作所も茨城県の主要拠点で自家発電の強化を検討している。
電力供給をめぐる相次ぐ難題に対応するため、各社は「電力会社以外からの電力調達」
（中西宏明・日立社長）をいかに拡大するかにしのぎを削っている。
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