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厚生労働省は１３日、東日本大震災後から１１日までに内定を取り消された
学生や生徒が全国で３１２人に上り、４月２７日までの前回調査に比べ２５人
増えたと発表した。
このうち岩手、宮城、福島の被災３県の合計は１６３人だった。
被災地の内訳は、岩手県４９人、宮城県４８人、福島県６６人。都道府県別
で最も多かったのは東京都の７６人だが、この数字には被災地の支社での内定
取り消しを、事業主が本社のある東京で処理したケースが相当数含まれていると
みられる。
また震災後、全国で２００６人の入社が延期されていたが、このうちほぼ半数が
１１日までに入社した。残り約千人が今後、内定を取り消される懸念もあり、
同省は「動向を注視する」としている。
調査は事業主が全国の労働局などに通知した、内定取り消しや入社延期の
件数をまとめた。
MSN産経ニュース
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