11/05/13 09:02:19.68
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
[1/2]
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって
中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。
不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、
停止したままの原発が増える状況になりかねない。
◆何のための安全確認か
先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。
その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が
必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は
慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。
浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。
であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、
実現させるべきだ。
原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、
定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることに
なる。
すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの
運転再開に至っていないのだ。
福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、
それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。
事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、
保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の
同意が求められるのだ。
だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。
電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。
国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。
しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。
菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても
説明に意を尽くさなければならない。
何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。
東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。
これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を
深刻に受け止めるべきだ。
-続きます-