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東京電力は１２日、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧などにより、
８月末の電力供給力を従来計画より５５０万キロワット上積みして
５６２０万キロワットに引き上げる方針を固めた。
これを受けて政府は、発電所の多くが被災して供給不足が深刻な東北電力に対し、
東電から１４０万キロワットを融通することなどを盛り込んだ夏の電力需給対策を
決定。両社管内の企業と家庭には一律１５％の節電を求める。
政府は、１３日に電力需給緊急対策本部の会合を開き正式決定する見通し。
東電によると、広野火力発電所（福島県広野町、３８０万キロワット）を
８月までに復旧するなどして、供給力を引き上げる。
さらに広野火力発電所を再稼働できれば、電力需要の少ない夜間に水をくみ上げ、
昼間に放水・発電する揚水発電所からの電力供給も増やせる。
東電に７５万キロワットを融通してきた中部電力が浜岡原子力発電所停止で
送れなくなるが、関西電力などからの融通で代替。
これらで計５６２０万キロワットを確保する。
東電は夏の電力需要は最大５５００万キロワットと見込んでおり、
供給力はこれを上回るが、１４０万キロを東北電に送ることで余力はなくなる。
東北電も供給力はぎりぎりとなるため、引き続き節電が不可欠となる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)