11/05/12 22:46:43.30
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、菅政権は
１２日、農漁業者へ仮払いするよう東電に正式要請した。
経済産業省によると、東電は半額を想定して準備しているという。
東電はＪＡなどを通じて被害申請を一括して受け付け、速やかな仮払いにあたる。
国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償の１次指針を踏まえた措置で、
政府指示による避難や航行危険区域設定、出荷制限などで農漁業者が被った
損害が仮払いの対象。殺処分を含め死んだ家畜の価値と処分費用も損害となる。
農漁業者が個別に東電と交渉すると手続きに時間がかかるため、ＪＡなどの
業界団体や市町村が農漁業者から請求を受け付け、一括して東電に仮払いを
求める。
中小企業などが被った営業損害についても、商工会議所などの中小企業団体を
通じて一括請求ができないか、検討する。
asahi.com（朝日新聞社）
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