11/05/12 17:06:19.89
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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５月６日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、
福島第１原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての
面目躍如の決断だった。
メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の
元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった２カ月前の状況が、まるで
ウソのようだ。
そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が５月１０日に東京地検特捜部に受理されたという
ニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。
報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は
「３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて
切迫している」ことだと首相は述べた。
数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。
首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める
福島原発事故対策統合本部も、３０年以内に震度６強以上の地震が起きる各原発の、
今年１月１日時点での確率を発表した。
その中に興味深いもう一つの数字がある。浜岡原発の危険度が８４％と際立って高いのは同じだが、
福島第１原発の確率は０・０％、福島第２原発は０・６％となっている。
今年１月に発生率０・０％と分析されていた地域に、３月、マグニチュード９・０の大地震が
発生したのだ。地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の
停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は６日夕方の会見で、「浜岡原発が東海地震の
震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。
しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られていない場所で巨大地震が
起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を
支えるものではない。
一方、中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。火力発電に移行するために、たとえ年間
２５００億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死に物狂いの努力を迫られ、
初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治による
しっぺ返しと世論の原発不信の前ではあり得なかっただろう。
こうして、現在合計出力２５０万キロワットの４号機と５号機、定期点検中の３号機を加えると
３６０万キロワットの浜岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた７５万キロワットの
電力融通も止まる。電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の
運転再開である。
-続きます-