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浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。
特に、商業炉１３基を抱える福井県は関西の消費電力の約５５％を担っており、その動向が注目される。
しかし、福井の原発のうち６基は現在検査中で、５～７月にはさらに３基が定期検査に入る。国は検査後の
原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を
求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。
海江田万里経済産業相は９日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて
「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに
電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。
しかし、西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、
再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。特に県内の８基が
運転３０年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ
方針を変えない考えだ。
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