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東京電力は福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みをめぐり、清水正孝社長が
１０日にも枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相を訪ね、政府に正式に
支援を要請する方針を固めた。
清水社長は、報酬の削減など一段のリストラを実施することを表明する見通し。
リストラの具体策については近く取りまとめる方向だ。
政府は、原発賠償のための新機構の設立を柱とする支援策を検討しているが、
電力会社が賠償のため電気料金を値上げすると世論が反発することを懸念し、
東電に支援の条件として追加のリストラを求めていた。
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