11/05/10 01:07:09.91
「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県
御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発
城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となる
ことは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵
（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。
■交付金穴埋めを
「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めして
もらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の
幹部職員は声を荒らげた。
同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に
依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。
すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。市では
国からの交付金８億４千万円の申請を見送り、今年度当初予算の減額補正作業に
追われている。
８日夜には、海江田万里経済産業相から石原茂雄市長に電話で、「交付金は従来通り」
と説明があったという。しかし、交付金制度には複雑な仕組みがあり、現場では混乱が
広がる。例えば、操業実績に基づいて支払われる交付金のうち、発電量から算出される
交付金は「計算上ではなくなる」と市幹部。
■「見えぬ損害」確実
「なぜ浜岡だけなのか。すべての原発が危険なはずだ」などと、当初は憤っていた
石原市長。ただ、９日夕には、「総理の判断を重く受け止める。（停止は）中部電の
判断で良い」と冷静に反応してみせたが、多くは語らなかった。
交付金の問題以外にも、原発停止に伴う地元の雇用や経済の冷え込みによる税収減と
いった「見えない損害」（市企画財政課）も確実だ。担当職員は「急を要する政策には、
財政調整基金を取り崩して手当てするしかない」と説明する。石原市長は「雇用から
経済、企業誘致。すべて厳しくなる」と吐き捨てた。(※続く)
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)