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5月6日、東日本大震災の影響で倒産した企業が4月末の時点で66社に上ることが、
帝国データバンクの調べで分かった。負債総額は371億300万円。震災から
約1ヶ月半で22社が倒産した阪神大震災の3倍のペースで急増している。
日本を襲う「震災不況」という2次災害について、一橋大学経済研究所の小黒一正
准教授はこう語る。
「このままだと日本の財政は2020年までに危機的な状況を迎えます。国債が暴落し、
日本の経済全体に深刻な影響を与えることになるでしょう」
国の借金を表す「国債」。日本は1965年以降、一部の例外の年を除いて、ほぼ毎年の
ように赤字国債を発行して借金を積み上げてきた。その結果、国債を含めた国の借金
総額は2011年度末の段階で約997兆円に達する見込み。国債のみの残高でも670兆円
に上る。これを1年あたりの予算で見たらどうなるか。
「11年度の一般会計歳出は92.4兆円。そのうち国債などの借金は44.3兆円です。
家計に置き換えたら、月収40万円しかない世帯が37万円の借金をしながら、
月に77万円レベルの生活をしているのと同じことです」（小黒氏）
こんな暮らしを続けたら借金はみるみるうちに膨らみ、毎月の返済も厳しくなるはず。
しかし、それを実際に行ない続けてきたのが日本の財政。GDP世界第3位の経済大国
だと思われていたこの国は、実は多重債務の超ダメ人間なのである。
そんな日本がこの借金地獄から抜け出すには、「収入を増やす＝増税」か、「支出を
減らす＝歳出削減」しかない。しかし、どちらも国民に嫌われる政策とあって、政治家
はなかなか実行しようとしない。すると、どんなことが起きるのか。
日本の国債は、だいたい8割を国内の銀行や保険会社などが持っている。そのお金の
出どころは国民の金融資産。つまり、国民が銀行などに預けた貯金や保険料で、国は
借金をまかなっているのだ。
「このままだと遅くとも20年までに借金が日本人の貯金の総額を超えてしまう。
そうなると金融機関がこれ以上国債を買えなくなる。市場関係者にクラッシュが
確実と思われると国債の価格が一気に下がります。それをきっかけに、日本経済が
一気に破綻してしまう可能性があるのです」（小黒氏）
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