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3日から6日までベトナムのハノイで開催されていたアジア開発銀行の年次総会で、
野田佳彦財務相は、原発事故による日本製品の風評被害を回避するように訴えた。
外務省経済局の調べでは、3月末までの時点で50の国と地域が日本からの輸入品を
通関する際に放射線検査をしたり、一部を輸入禁止にするなどの措置をとっている。
これらの対象は農産品のみならず、工業製品にまで及び、日本の国際競争力は下がる
一方だ。
また、実は輸出品だけではなく、輸入品についても風評被害の影響を受けている。
大手商社で家畜飼料の輸入に携わるA氏は、こう嘆く。
「家畜の飼料は、ほぼ100％海外からの輸入に頼っています。運んでくる船の乗組員の
多くは中国人や東南アジアの人なのですが、彼らが放射能を恐れて来たがらない。
日本に来る直前の港で降りてしまったり、日本に来るはずの積荷を台湾で降ろされて
しまうというケースもありました」
福島に近い茨城の鹿島港以北の東北の港はもちろん、東京でさえも外国船からはかなり
敬遠されているという。そこには、船員の拒否以外にも理由がある。
「港で荷物を積み降ろしする際、船の重量が増減するので海水を船内のタンクに出し
入れしてバランスをとる。そのため外国船は“汚染された海水”を船に入れたくない、
その海水を他国の港で吐き出したくない、だから日本の港には寄れないと言うんです」
（前出・A氏）
放射能汚染水の海洋投棄は、魚介類への影響以外にもこんな被害をもたらしていた。
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